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>> 過去記事一覧故横井明氏（元豊田自動織機会長）のお別れの会　４月４日午後１時、名古屋市中区錦１の１９の３０、名古屋観光ホテルで。お別れの会委員長は豊田鉄郎同社社長。喪主は妻、昌美（まさみ）さん。◇日本ハム  １―０  西　武制作は京都のしにせ帯問屋「誉田屋源兵衛（こんだやげんべえ）」の山口源兵衛代表。当時の柄を研究し、「鯛（たい）」「破れ格子」など、女性に劣らず派手だった男の着物を再現し、泥染めやバティックなどによる新作も提案した。日立製作所は31日、複写機などデジタル機器に組み込んで使える指静脈認証システムを1日に発売すると発表した。システム内にメモリーを搭載し、ネットワークにつながずに個人認証できる。社内情報の不正流出を防げ、勤怠管理システムを容易に構築できる。今後3年間で50万台の販売を目指す。また、ひょいとハードルを乗り越えてしまった。戦闘が残る国に初めて自衛隊を送ったと思ったら、今度は与党内にさえ異論があった多国籍軍への参加決定だ。有事法制の成立などもあわせると小泉政権発足以来の安保政策の進展は著しい。　これも小泉マジックのひとつと言えばそれまでだが、有権者の理解を求めるために設けた記者会見での説明はお世辞にも十分とは言えなかった。憲法上、疑義があるとされてきた多国籍軍への参加が今回は可能になった理由を聞かれた首相は(1)国連が全会一致で決議した(2)イラク暫定政権の大統領が自衛隊の活動継続を要求した――などを挙げ、国際協調、国連重視の観点からも「参加してはいけないという理由にならない」と強調した。逆説的な言い方で押し切る小泉流だ。　これに先立つ、野党党首との会談では、しどろもどろだったらしい。野党側の説明によると、自衛隊の指揮権確保や活動内容などをめぐって首相は何度も説明に行き詰まり、同席者の助けを借りながら、どうにか会談を打ち切ったという。　もともと、政権の座に就くまでは安保に関する細かな法解釈論争などは縁の無かった首相である。自衛隊を「軍隊」と言い切り、政府の現行憲法解釈では禁じられている集団的自衛権行使の研究も公言するなど、政権発足後も率直な発言を持ち味にしていた。過去の政府見解との整合性を図ろうとすれば無理が生じるのは当然だ。　政府が年内にまとめる新防衛大綱では、現在は付随的な業務にとどまっている自衛隊の国際貢献業務を法律上も本来業務に格上げすることを打ち出す方向。政府・自民党はアフガンニスタンのテロ対策支援やイラク支援など国連平和維持活動（ＰＫＯ）の枠からはみ出る任務についてその都度、特別措置法で対応してきたのをやめ、国際貢献のための恒久法もつくることも検討している。それなら、率直に説明するのが筋だろう。　「説明不足」と首相を批判する野党の対応も、理解しにくい面がある。条件付きで参加容認の余地を残していた民主党もここにきて「多国籍軍の目的・任務には武力行使が伴う。憲法上の疑義は払しょくされない」と自衛隊の即時撤退を求める方針に転換した。　これまでは自衛隊がいったんイラクから撤退し、現行のイラク復興支援特別措置法に代わる新法を制定すれば派遣を容認する可能性もあるとの立場を示していた。ニューヨークに出向いた菅直人前代表がアナン国連事務総長との会談で「国連支援の多国籍軍なら自衛隊派遣も検討できる」との意向を伝えたのも記憶に新しい。　民主党の方針転換の背景にあるのは選挙戦略。「中途半端な姿勢を示すより、反対論に立った方が選挙で有権者に訴えやすい」といった党内の声に押された格好だ。政権党を目指すなら、ご都合主義との批判を浴びないようにするための説明が必要だ。　閉幕した通常国会は実に後味の悪いものだった。「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」。不動産会社員として勤務実態がないのに厚生年金に加入していた問題を聞かれてこう答えるなど、首相には誠実とは言えない答弁が目立った。自分が語りたいことについてはとうとうと訴えるが、答えに窮すると「見解の違い」を理由に議論を打ち切る「一方通行」の答弁も目についた。　民主党の代表交代など野党側のゴタゴタに助けられた面もあるが、有権者がこうした小泉答弁をおもしろがって聞く時期はとっくに過ぎた。「多くの方から批判、叱声を受けた。真摯に反省しなければならない」。年金問題をめぐり、首相が記者会見で低姿勢を示したのは「おごり」や「ごまかし」に対する厳しい世論を知ってのことだろう。　であれば、月並みだが、参院選ではお願いしたい。安保問題についてもしっかり説明し、正々堂々と議論してほしい。　　　　　　   　「野球選手にとって打率３割は非常に重要な成果である」。これは７月26日に米エネルギー省が発表した週間石油統計の冒頭にある文章だ。さらに「打率３割は野球選手にとってはいいことだろう。しかし、ガソリン価格が１ガロン３ドルに達しても、それは消費者にとって喝采すべきことではない」と続く。　７月24日時点の米レギュラーガソリンの平均小売価格は１ガロン3.003ドル。昨年９月５日以来の高値だ。当時はハリケーンが米南部に相次ぎ襲来し、製油所に被害を与え、原油やガソリン価格が上昇していた。　１ガロン３ドルは１リットルに換算すると0.8ドル程度。１リットル140円に達しようとしている日本の小売価格に比べるとかなり安くも見えるが、１ガロン２ドル以下に慣れてきた米国民は「相当高い」と感じるはずだ。　米国のガソリン価格が上昇しているのは需要が増えているからだ。６月のガソリン需要は日量950万バレルと過去最高水準。これは米国の原油需要の半分、世界の原油需要の１割強を占める。　世界で最も多く原油を消費する米国が“原油高の発信源”であることは意外に知られていない。しかし、まぎれもない事実だ。中国の需要増加や産油国の地政学リスクも原油高の一要因には違いないが、本質をとらえた話ではない。　価格が上昇しても、なお需要が減らないのはなぜか。それは、米国の好景気が個人消費の拡大に寄与し、ガソリン消費をも膨らませているためだ。米国の自動車保有台数の増加も一因だ。　しかし、値上がりが続けば、ある時点から需要は減り始める。米エネルギー省は東海岸、西海岸、中西部、メキシコ湾岸、ロッキー山脈の５地区に分けてガソリンの平均小売価格を公表している。みずほ総合研究所の試算では、西海岸や中西部など４地区ですでに需要が減ってもおかしくない水準に達しているという。同研究所の吉田健一郎シニアエコノミストは「現在の高値が続けば需要が減少に転じる可能性がある」と指摘する。　足元では米国の金融引き締め政策の影響で、個人消費に陰りも見え始めている。ガソリン価格の高止まりか米国景気の減速のいずれかをきっかけに、ガソリン需要が後退する時期は近づいているようだ。その時、原油価格も下げに転じるだろう。